日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
もともとこの懇願している先の国連とは、第二次大戦、その戦勝国、ユナイテッドネーション、連合国であります。 そんな中、非常に注目される衆議院憲法審査会が３月16日に行われ、緊急事態条項の議論というのが表に出てきました。この条文に賛成するということで、維新と国民民主党がこの条文に賛成するというような形のものが、ぽっと情報が出てきているわけです。
もともとこの懇願している先の国連とは、第二次大戦、その戦勝国、ユナイテッドネーション、連合国であります。 そんな中、非常に注目される衆議院憲法審査会が３月16日に行われ、緊急事態条項の議論というのが表に出てきました。この条文に賛成するということで、維新と国民民主党がこの条文に賛成するというような形のものが、ぽっと情報が出てきているわけです。
そして、私たちが忘れてはならないのは、第二次世界大戦末期にソ連と交わした不可侵条約をソ連が一方的に破り、北方領土を戦後78年たっても占領し続けていること、そして戦後、国際法を無視して、57万人もの日本人が極寒のシベリアに強制抑留され、5万5,000人が亡くなったという事実であります。昨日のウクライナ、明日の日本であります。
この間、これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など年間を通じて様々な平和事業に取り組んでまいりましたが、事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。
中学校においても、社会科の授業において大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導しております。 令和５年度は、４月12日の西東京市平和の日に市内の全ての小中学校において校長による講話を実施します。
それは、アメリカ陸軍の目に留まり、第二次世界大戦で原子爆弾を製造するのに使われました。戦後は、商標をテフロンとし、日常的に使う焦げつかないフライパン、撥水スプレー、化粧品、泡消火剤、また産業では自動車部品、電子部品など、様々なものに使われてきました。
この間これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加事業、非核・平和学習会など、年間を通じて様々な平和事業に取り組んでまいりましたが、事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。
コロナの拡大は第三次世界大戦だと、明確に言って亡くなりました。同様のことを言っている。アフリカの人たちもそうです。大統領たち。 次の質問です。 ＰＭＤＡ独立行政法人医薬品医療機器総合機構。その拠出金の内訳というのは、どういうふうになっていますか。
子どもを含む約六千人の市民が犠牲になったとされており、第二次世界大戦後、最大の危機です。戦中に生まれ、平和の尊さを身をもって感じている世代として、一刻も早くウクライナに平和が届くことを心から願うとともに、世田谷区での平和の取組も進めなければならないと強く感じています。 さて、世田谷区の福祉の基本的な計画となると、次期福祉総合計画の検討が始まります。
それから、舞鶴に行かせていただいてやはり一番思ったのが、７０年以上前になりますけど、第二次世界大戦が終わって、福生市にもいらっしゃいますけれども、シベリア等に抑留された方が最初に帰ってくるのが舞鶴港でございまして、そこでその市民の方たちが、一生懸命その帰って来られた、戦争に疲れた方たちを慰労されているという、町全体を挙げてやってこられたというのを改めて確認させていただきまして、今、福生市でもウクライナ
だから、第二次世界大戦では、ドイツでは障害者施設にいる入所者全員殺しましたよね。で、日本でも、精神病棟にいる患者さん、御飯を与えられませんでした。自然に死んでいくように。実際に起きているんですよ。これを、戦後、これでは人権を守れないよねと言って、世界では子どもの権利条約ができた。きちんと子どもに特化して、子どもの権利を守るということでないと、子どもを守れないということなんですね。
青梅市教育史には、東京都は、第二次世界大戦の戦況が悪化する中、図書館資料の保存のため、日比谷、小石川、深川の図書資料を現在のあきる野市北東部であります西多摩郡多西村に疎開させたと記録されております。
子どもの権利に関しては、第一次世界大戦で多くの子供が命を失ったことの反省として1924年に国際連盟にて採択された児童の権利に関するジュネーブ宣言を始まりとして、1959年に子どもの権利宣言、そして1989年の国連子どもの権利条約へと発展的に変遷してきました。この間の大きな変化は、子ども観の変化です。子供を保護の対象から権利の主体として捉えられるようになったことが大きな変化です。
４月に、これは第三次大戦の始まりだと明確に表現したことが、非常に記憶に鮮明にあります。 アフリカ諸国においては、大統領がこのコロナ騒ぎの実態を赤裸々に話す場面というのも多く、化学者であったタンザニアのマグフリ大統領、彼は、政治家になる前、中学校で教鞭を取り、いかに幼い子どもたちが大事かということもよく分かり、そして企業で工学化学者として働いていた経歴があります。これは、もともと化学者でしたから。
◎指導室長（小池木綿子） 小中学校では、学習指導要領に基づき、小学校第６学年の社会科、日中戦争や我が国に関わる第二次世界大戦、中学校社会科の歴史的分野、近代の日本と世界の学習において、戦争についての学習を行っております。
◆ぬかが和子 委員 この沖縄を捨て石にした差別的な安全保障政策という表現の大本は、もともと第２次世界大戦、太平洋戦争のときに、本土決戦においての備えとして完全に捨て石だったわけです。だからこういう表現が出てくるわけです。
足立区は、さきの大戦で１３回にもわたるＢ２９による爆撃を受け、８０名以上の犠牲者を生みました。今年３月、議会は、東京大空襲による足立区民犠牲者の足立区による慰霊を求める請願を採択しました。ロシアのウクライナ侵略という事態が起きている今だからこそ、平和の取組を強める必要があります。
2016年３月に超党派の議員立法で制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」では、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する国の責務を明らかにしており、2024年度までを集中実施期間と定め、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとしております。
２つの大戦を経験し、二度と戦争による悲劇を繰り返さないと誓った日本国憲法に基づく平和外交、国連憲章に基づいた思想や価値観を超えた国際的な連帯でロシアを包囲していくことこそ、将来世代に対する大人の責任であると確信し、以下の質問をいたします。 １点目、過去３年間で飛来した他基地所属の航空機及び通告のあった訓練について。
ロシア軍のウクライナ侵攻によって、これまでの世界情勢が極めて危険なものとなり、核戦争や第三次世界大戦も絵空事ではない危険な状況が生まれているのも事実であり、日本も含め多くの国や地域で、これまでにない防衛力増強等の動きが出てきているものと認識しています。 私は、平和憲法は変えるべきではない、これまでも申し上げてきております。
まず第一に、第二次世界大戦で終わったと思われていた他国への武力侵攻が21世紀の今になっても公然と行われたという衝撃的な事実であります。第二の問題は、これまで陰に陽にウクライナに軍事支援を行っていたＮＡＴＯやアメリカが、ロシアの軍事侵攻がいざ行われたとなると、軍事的介入は一切しなかったということが明らかとなりました。